空売り残高情報について
最終更新: 2026年5月21日
1. このセクションの目的
本サイト(kabucho.com)の「空売り残高」セクションは、金融商品取引法第 27 条の 25 の 3 等に基づき公表される大量空売り報告(発行済株式総数の 0.5% 超の空売り残高に関する情報)を、株帳が銘柄別・機関別・時系列で整理して閲覧しやすくしたものです。市場で誰がどの銘柄にどれだけの空売りポジションを報告しているか、という公的開示事実を把握しやすくすることを目的としています。
2. 投資助言ではありません
運営者は金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を受けていません。本セクションの各ランキング・一覧・数値は、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではなく、法定開示情報を機械的に整理・集計した事実の提示にすぎません。空売り残高の多寡・増減は、株価の方向性を示すものではありません。投資判断は必ず読者ご自身の責任と判断で行ってください。
3. データの出典
掲載データは、金融商品取引法に基づき公表される空売りの残高に関する情報(公的開示資料)を出典としています。株帳はこれを取得・整理して表示しているのみで、原データの作成者ではありません。集計・表示にあたって株帳が独自に加工した部分(合計比率・報告機関数・順位付け等)と、原開示そのものの数値は区別してご利用ください。
4. データの限界・注意点
- 0.5% 超のみ:報告義務は発行済株式総数の 0.5% を超える空売り残高に課されます。これ未満のポジションは制度上開示されず、本セクションにも現れません。市場全体の空売りを網羅するものではありません。
- 報告のタイムラグ:残高の基準日(計算日)と開示日には数日のずれがあります。表示は「最新の開示時点」の状態であり、現在のリアルタイムなポジションとは限りません。
- 残高の減少 ≠ 買い戻し確定:報告残高が前回より減った、または表示から消えた場合、それは「0.5% 以下になり報告義務が消滅した」ことを意味し、ポジションを完全に解消(買い戻し)したと断定できるものではありません。
- 報告者名の表記:同一の運用主体が、英語表記・日本語表記など複数の名義で報告している場合があります。本セクションは法定開示の報告者名義を尊重してそのまま表示するため、実体としては同一でも別の機関として集計・表示されることがあります。
- 行動指標は損益ではありません:機関ページの「戦績(行動指標)」(解消到達率・平均継続日数・報告頻度等)は、報告残高(0.5% 超)が継続したか、報告義務消滅まで縮小したか、という開示事実のみから算出した行動の集計です。空売りの収益・損失や売買の成否を示すものではなく、勝率でもありません。建値・約定価格は法定開示に含まれないため、損益は算出していません。
5. 過去の動向は将来を保証しません
過去・現在の空売り残高の状況は、当該銘柄の将来の株価や、報告機関の今後の行動を示すものでも保証するものでもありません。空売り残高に関する一般的な解釈(需給・反対売買の可能性など)は市場参加者によって見解が分かれ、必ずしも実現しません。
6. 訂正・お問い合わせ
表示内容に明らかな誤り(原開示との不一致等)を発見された場合は、お問い合わせよりご連絡ください。確認のうえ訂正します。なお、原開示そのものの内容に関する訂正は、開示元の手続きによります。