iDeCo の出口戦略 — 一時金 vs 年金、退職所得控除と 2026 年「10 年ルール」改正

iDeCo は 60 歳以降に「一時金」「年金」「併用」のいずれかで受け取れます。受取方法と順序によって税負担が大きく変わるため、出口戦略は加入時から意識すべき重要論点です。本記事では 2026 年 1 月施行の「10 年ルール」改正を含め、iDeCo の出口戦略を整理します。

iDeCo の受取方法（3 通り）

60 歳以降（加入期間が 10 年未満の場合は受給開始可能年齢が後ろ倒し）、以下の 3 つから選べます。

受取方法	適用される控除	特徴
一時金（一括受取）	退職所得控除	退職金と同じ税優遇。ただし退職所得控除を会社の退職金と取り合う形になる
年金（分割受取）	公的年金等控除	公的年金 + iDeCo 年金の合計に控除が適用される。長期で受け取れる
併用	両方	一部を一時金、残りを年金で受け取る

選択は 金融機関ごとのルールに従います。一括 + 分割の併用ができる金融機関と、できない金融機関があるので加入前の確認が重要です。

一時金で受け取る場合、退職所得として扱われ、以下の式で課税されます。

課税対象額 = (一時金受取額 − 退職所得控除額) × 1/2

「× 1/2」がポイントで、給与所得や雑所得と比べて実効税率が大幅に下がる強力な優遇です。

退職所得控除額は、iDeCo の **拠出年数（勤続年数）**で決まります。

拠出年数	退職所得控除額
20 年以下	40 万円 × 拠出年数（最低 80 万円）
20 年超	800 万円 + 70 万円 ×（拠出年数 − 20 年）

たとえば 30 年間 iDeCo を続けた場合:

800 万円 + 70 万円 × (30 − 20) = 1,500 万円

つまり一時金 1,500 万円までは退職所得控除で所得税ゼロ、超えた分の半分だけが課税対象になります。

会社の退職金と iDeCo 一時金を両方受け取る場合、退職所得控除の調整ルールがあります。これが 2026 年 1 月から 大幅に変更されました（出典: KDDI auのiDeCo、freee）。

iDeCo を先に一時金で受け取り、5 年以上空けてから会社の退職金を受け取れば、両方に 満額の退職所得控除を適用できる、という仕組み。たとえば 60 歳で iDeCo を一時金、65 歳で退職金を受け取れば双方に控除フル適用、というのが定石でした。

iDeCo 一時金 → 退職金の順で受け取る場合、調整期間が 5 年から 10 年に延長。両方に満額の控除を適用するには 10 年以上の間隔を空ける必要があります。

変更前: 60 歳 iDeCo → 65 歳 退職金 → 双方控除フル適用 OK
変更後: 60 歳 iDeCo → 70 歳 退職金 → 双方控除フル適用 OK
        60 歳 iDeCo → 65 歳 退職金 → 重複期間分は控除調整される

これは事実上の 増税改正で、特に 60 代で iDeCo を一時金、65〜70 歳で退職金を受け取るプランの人は手取りが数十万円〜数百万円減るケースもあります。

逆に 退職金を先に受け取り、その後 iDeCo を一時金で受け取るケースは、従来の **「前年以前 19 年以内」ルール（実質 20 年以上空ける必要）**は変更されていません。

つまり、現実的な選択肢としては:

の 3 つに集約されます。

iDeCo を年金形式で受け取る場合、公的年金（国民年金・厚生年金）と合算して 公的年金等控除が適用されます。

公的年金だけでも控除枠が埋まりやすいため、iDeCo を年金で受け取ると 控除を超えた分は雑所得として課税されるケースが多くなります。

あなたの状況	推奨される受取方法
退職金が大きい（2,000 万円超）	iDeCo は年金形式にして退職所得控除を退職金で使い切る
退職金がない or 少ない	iDeCo は一時金で受け取り、退職所得控除を最大活用
退職金 + iDeCo の合計が退職所得控除以下	一時金一括で受取（控除内で全額非課税）
60 歳で iDeCo、65〜70 歳で退職金の予定	10 年ルールにより間隔を 10 年以上空けるよう退職金受取時期を調整

詳細はライフプランや勤務先の退職金規程によって変わるため、60 歳が近づいたら必ず税理士・FP に相談することをおすすめします。