東京海上ホールディングス（8766）株価予想・決算 2026年5月 内容まとめ・本決算予測 — 通期純利益1兆200億・修正純利益1.23兆へ上方修正、配当211円、バークシャー提携後の株主還元見直しが焦点

正直に言うと、今週 5/20（水）に予定されている東京海上の本決算は「数字の答え合わせ」を楽しみにする決算ではない。会社は 2026 年 2 月 13 日の第 3 四半期発表ですでに通期予想を上方修正している。だから本当に株価を動かすのは、本決算と同時に出るであろう 来期（2027 年 3 月期）のガイダンス・新しい中期経営計画・そしてバークシャー提携後の株主還元方針 だ。ここを外すと、決算プレイで火傷する。最初にそう書いておく。

本決算スケジュールと、見るべき順番

数値出典：東京海上 HD「2026 年 3 月期 第 3 四半期決算短信」「同 決算説明資料」（2026 年 2 月 13 日）、株価は当データベースの日次終値（2026/5/15 時点）。

見るべき順番は、①来期ガイダンスと中計 → ②株主還元方針 → ③修正純利益の着地 → ④財務会計の純利益、だ。ふつうと逆だが、この銘柄はそれでいい。理由を次に書く。

数字のからくり：「減益」に見えて本業は増益

ここがこの会社でしか書けない一番大事な話。会社予想の財務会計純利益は前期比 △3.3% の「減益」だ。だが、これを見て「業績が悪化する」と読むと間違える。減益の主因は、前期（2025 年 3 月期）に大きく出た政策株式の売却益が剥落するためで、保険本業が縮んでいるわけではない。

東京海上が株主還元（配当 + 自己株買い）の基準に使うのは、財務会計の純利益ではなく 修正純利益 という独自指標だ。そしてその修正純利益は、2/13 に 上方修正されている。

• 修正純利益（含む政策株式売却益）：通期 1 兆 2,300 億円（11 月予想対比 +1,200 億円）
• 修正純利益（除く政策株式売却益、Actual）：7,520 億円（同 +800 億円）
• 修正純利益（Normalized・除く政策株式）：6,900 億円（同 +100 億円）

つまり「財務会計は減益、でも還元の元になる本業利益は増益で上方修正」という、見かけと中身がねじれた決算になる。ここを混同した瞬間に、ヘッドラインの「△3.3%」だけ見て売る人と、中身を見て買う人に分かれる。私はこの構造こそ今回の決算の最大の論点だと思っている。

3Q 時点で見えていた地合い

事前予測なので、確定している 3Q（〜2025 年 12 月）の事実から地ならしをしておく。

• 国内損保（TMNF）：自動車・火災のレートアップ（料率・商品改定）効果が順調に発現。コンバインド・レシオ（民保 E/I ベース）は前年の 95.8% から 93.4% へ改善。一方で自動車保険は保険金単価が前年同期比 +約 7%、事故頻度 ▲約 1% で、損害率の悪化圧力は残る。
• 海外保険：正味収入保険料は除く為替で +4.8%。PHLY・DFG・ブラジル TMSR が好調。TMHCC は一部種目のソフト化で計画を下回るも、コンバインド・レシオ 88.0% と水準は良好。北米キャピタル損の改善と円安進行が効いた。
• 国内生保（AL）：新契約年換算保険料は競争激化で前年 ▲7.2% と弱いが、事業別利益は初年度負担の減少で 11 月予想を上回って推移。
• 資本政策：政策株式の売却を前倒し。3Q 売却益ベースで進み、通期の政策株式売却益は約 6,480 億円を見込む。
• 自然災害：通期予算を 1,990 億円 → 1,470 億円（税引前）へ ▲520 億円リリース。3Q 実績は前年比 ▲419 億円の 1,041 億円。

総じて「保険本業は改善、自然災害は軽め、政策株売却で資本も動かしている」という、質の良い 3Q だった。

本決算で上振れしうる点

• 政策株式の売却加速。3Q 時点ですでに前倒し実行。期末にかけて売却益がさらに積み上がっていれば、修正純利益（含む政策株）が会社予想を上抜けやすい。
• 円安効果。通期予想の為替前提が 11 月時点（148.88 円/USD）から円安方向に置き直されており、海外利益の円換算が増益要因。
• 国内自然災害が予算未達。1,470 億円の予算に対し下期の災害が軽ければ、差分が素直に利益へ。
• 北米キャピタル損の改善・インカム収益の増加。International の事業別利益は 3Q で前年 +625 億円。基調が続けば通期も会社想定を上回る余地。
• 来期に向けた強い株主還元の打ち出し（後述）。ここは数字の上振れより株価インパクトが大きい。

下振れ・失望のリスク

• 自動車保険の損害率悪化。保険金単価の上昇（修理費・部品インフレ）と事故頻度の戻りが想定を超えると、国内損保の利益を削る。一過性要因を除いたベースでは、ここが弱点として指摘されていた。
• 過年度リザーブの積み増し。International の一部種目や TMHCC で過年度分のリザーブ積増が出れば、海外利益の重しになる。
• 期末の大口自然災害・準備金繰入。損保の第 4 四半期は、自然災害・異常危険準備金・価格変動準備金の繰入のタイミングで財務会計利益が大きく振れる。財務会計の純利益サプライズに過度に反応するのは危険。
• 円高への反転。前提が円安寄りなので、為替が逆に振れると海外増益シナリオが崩れる。
• 株主還元方針が「現状維持」だった場合。後述のとおり市場は強化を期待している。肩透かしなら、上げてきた分の反動が出やすい。

本命は来期ガイダンスと株主還元 — バークシャー提携の意味

ここがこの決算予測の核心。2026 年 3 月 23 日、東京海上はバークシャー・ハサウェイ傘下の National Indemnity Company に約 2.49%（48,207,200 株）を第三者割当で出資させ、再保険協働（WAQS）と M&A での戦略提携を結ぶと発表した。希薄化を相殺するため、上限 2,874 億円の自己株式取得（2026/4/1〜9/18）も同時に決議済みだ。

提携自体が 2026 年 3 月期の業績に与える影響は「軽微」と会社も明言している。だが見逃せないのは、会社が 「資本政策の柔軟性が高まるため、2026 年度以降の株主還元はこれを見直す予定」 と明記している点だ。これは、5/20 の本決算と同時に出てくるであろう 新しい中期経営計画・来期以降の株主還元方針 で、増配や自己株買い枠の拡大といった踏み込みが出る可能性を、会社自身が予告しているに等しい。

だから本決算でチェックすべき KPI はこれだ。

• 来期（2027 年 3 月期）の 修正純利益ガイダンスと新中期経営計画の利益目標
• 総還元方針（総還元性向、自己株買い枠の規模）— バークシャー提携でどう「見直す」のか
• 政策株式の削減目標と残高・スケジュール
• 修正 ROE と経済価値ベースの健全性、増配の継続姿勢
• バークシャーとの再保険協働（WAQS）が自然災害ボラティリティ削減にどう効くか

株価（時価総額）的には、ここ一点に集約されると言っていい。

株価アクションの考え方

足元の株価は、当データベースの日次終値で 3/19 の ¥6,032 から 5/15 の ¥7,568 まで、ざっくり 1 か月半で大きく水準を切り上げている。バークシャー提携の発表と、上方修正後の本業の堅さを織り込みにいった動きだ。

これは諸刃の剣で、(1) 期待先行のぶん「織り込み済み・材料出尽くし」で反落するリスクと、(2) 株主還元の見直しが市場想定を上回ればさらに上を試す余地が同居している。決算プレイの難易度が高い局面だ。

なお、市場アナリストのコンセンサス（注：用語は EPS ページを参照）の具体的な数値は、私自身がこのレポート時点で一次検証できていない。だから憶測の数字は置かない。決算プレイをするなら、株予報 Pro / 各証券会社のコンセンサスと、同業 SOMPO ホールディングス（8630）・MS&AD（8725） の決算内容を必ず横で確認してほしい。損保 3 社は地合い（自動車料率・自然災害・政策株削減）が共通するので、相対比較が効く。

投資家が取れる戦略（3 派）

先に明記しておく。私は投資アドバイザーではない。 以下は立場別の整理であって推奨ではない。決算プレイは特にハイリスクだ。

決算プレイ派（決算前に仕込む）

• PER・PBR で見て割高警戒が薄い、かつ「還元見直し」サプライズに賭けたい人向け。
• ただし会社は 2/13 に上方修正済み。数字での上ブレ余地は限定的で、勝負どころは株主還元方針一点。
• ポジションは小さく。財務会計の純利益が準備金繰入で見かけ悪化しても狼狽しない準備を。
• イベント通過後の「事実売り」も想定し、利確ラインを先に決めておく。

様子見派（決算後の反応を見る）

• 5/20 の発表で「来期修正純利益ガイダンス」と「総還元性向」を確認してから判断。
• 初動が失望売りでも、中計の中身が良ければ数日かけて評価が戻るパターンは損保で珍しくない。
• 「ヘッドライン△3.3% で売られた初動」は、中身を見て拾えるかの判断材料になり得る。

既保有のヘッジ／利確派

• 3/19 から大きく上げているので、含み益のある人は一部利確や下方ヘッジも選択肢。
• ただし還元強化が出ると中長期では効いてくるタイプの材料。全部降りるかは中計次第。
• 配当 211 円・増配基調を理由に持つインカム派は、来期配当方針を確認してから動いても遅くない。

私の見立て

ここは断定で書く。私が今これを見るなら、財務会計の純利益が会社予想に対して上か下かはほぼ気にしない。見るのは「来期修正純利益ガイダンス」と「バークシャー提携を受けた総還元方針」の二つだけだ。

理由は経験から来ている。以前、別の銘柄で「3Q 進捗率が高い→通期上振れ確実」と決め打ちして決算プレイに入り、数字は良かったのにガイダンスが保守的で、発表直後に失望売りを食らって持っていられなくなったことがある。あのときの「数字は当たったのに負けた」という、ねじれた悔しさは忘れられない。進捗率が高い決算ほど、サプライズの余地は数字ではなく方針に移る——東京海上の今回（5/20）はまさにそれだと思っている。

だから私のスタンスは「決算プレイはしない。出てきた還元方針と中計を読んでから、腰を据えて考える」。地味だが、この銘柄に関してはそれが一番勝率が高いと考えている。

ざっくり結論

• ハードルは数字より方針。会社は 2/13 に上方修正済み、財務会計の△は前期の政策株売却益剥落が主因。修正純利益は増益方向。
• 本命はバークシャー提携後の株主還元見直し + 来期ガイダンス + 新中計。ここのサプライズが株価を決める。
• ポジションは小さく。Q4 は準備金・自然災害・政策株売却のタイミングで財務会計利益が振れる。ヘッドラインに過剰反応しない。
• 決算後に動くのが王道。同業（8630 / 8725）と並べて、方針の中身を読んでからで遅くない。

最終判断は読者ご自身の責任で。 本記事は決算前の予測であり、結果を保証するものではありません。投資助言ではなく、運営者個人のリサーチ記録です。数値は東京海上 HD の公式開示（2026 年 3 月期 第 3 四半期決算短信・決算説明資料 2026/2/13、バークシャー提携プレスリリース 2026/3/23）および当サイトの株価データに基づく速報整理で、最新かつ正式な情報は会社の本決算発表をご確認ください。決算プレイは特にハイリスクなため、ポジションサイズは慎重に。