【日銀 4/28】政策金利 0.75% 据え置き、票決 6 対 3 で反対が 3 人に拡大 — 6 月利上げの公算が一段と高まる

一行サマリー

**日銀 4/28 会合は政策金利を 0.75% で据え置き、票決は 6 対 3 で反対が 3 人に拡大。**6 月会合（6/15-16）での利上げ判断に関心がシフトしている。

何が起きたか

日本銀行は 2026 年 4 月 27〜28 日に開催した金融政策決定会合で、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を 0.75% で据え置く ことを決定した（日銀公表予定、日経新聞）。

票決は 6 対 3（賛成 6、反対 3）。3 月会合の 8 対 1（高田創審議委員のみが利上げ提案で反対）から 反対票が 3 人に拡大 した形となり、政策委員会内のタカ派シフトが鮮明になった。1 月会合では田村直樹審議委員が利上げ主張で反対しており、3 月の高田委員と合わせて 既知のタカ派 2 人に加え、新たに 1 人が反対側に回った 構図と見られる（反対した 3 委員の正式な氏名は植田総裁の記者会見後に確定する公算）。

据え置きの理由は、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が日本の経済・物価に与える影響を見極めるため。植田総裁は 4/28 15:30 から記者会見を行い、6 月会合（6/15-16）に向けた政策スタンスを示す予定。

数字・事実

項目	4/28 決定	前回（3 月）との比較
政策金利（無担保コール翌日物）	0.75% 据え置き	0.75% で同水準
票決	6 対 3	8 対 1（反対 +2 人増）
反対	3 人（既知タカ派 + 1 人）	高田創委員のみ
次回会合	6 月 15-16 日	—
6 月利上げ確率（4/21 市場織込み）	72.7%	4 月利上げ確率は急低下

展望レポート（4/28 同日公表）

2026 年度コア CPI（生鮮食品除く総合）見通し: 上方修正（原油高の影響を反映）
2026 年度実質 GDP 見通し: 下方修正
2026 年度後半〜27 年度に 2% 物価安定目標達成の 基本シナリオは維持

マーケット反応

指標	4/28 BOJ 決定前	4/28 BOJ 決定後
USD/JPY	159.50 円付近	159.40 円付近（小動き）
日経平均	—	場中（終値は引け後判明）

決定発表直後のドル円は 0.10 円程度の小動きで、市場は据え置き自体を織り込み済みだったが、票決 6-3 のタカ派シフトには注目 している模様（外為どっとコム）。

背景・解釈

4 月利上げが見送られた最大要因は中東情勢。3/26 以降のホルムズ海峡実質封鎖と原油高が日本のインフレ・成長に与える影響をまだ評価しきれず、判断を 6 月に持ち越した形。植田総裁が 4 月初旬の講演で「中東情勢のショックの持続を踏まえて対応」と述べていた地均しが、そのまま今回の決定に反映された (Bloomberg)。

一方、反対票が 1 人 → 3 人に拡大 した点は意外感のあるタカ派シフト。展望レポートで 2026 年度コア CPI が上方修正された ことが、政策委員の一部に「物価上振れリスクが下振れリスクを上回る」との判断を強めた可能性が高い。

市場の見方は、「6 月会合で利上げの公算が一段と高まった」 で一致しつつある。事前の織り込み確率 72.7%（4/21 時点）は、今回の 6-3 票決を受けて 80% 台後半まで上昇する 余地がある。

影響範囲

市場全体

円高方向の圧力: 6 月利上げ確率上昇 → 短期金利の織り込み上方修正 → 円買い材料
長期金利上昇: 10 年国債金利が 1.5% 台後半をうかがう展開
株価: 利上げ警戒で下押し圧力、ただし円高がインフレ抑制に効くなら中期で消費関連株は追い風

セクター別

銀行株（追い風）: メガバンクは利上げで NII（純金利収益）改善期待、貸出金利上昇で利ざや拡大
不動産株（逆風）: 住宅ローン金利上昇で需要鈍化懸念、REIT は分配金利回り魅力低下
輸出株（逆風）: 円高方向で輸出採算悪化、特に半導体製造装置・自動車
インバウンド関連（逆風）: オリエンタルランド 4661 等、円高で訪日外国人ゲストの単価追い風が剥がれる
生活必需品 / 内需株（追い風）: 円高でインフレ圧力後退 → 家計消費に余裕

個別銘柄での観察

信越化学工業 4063: 本日引け後決算。円高は輸出採算逆風だが、塩ビ値上げ + 電子材料好調が主軸で利上げの直接影響は限定的
任天堂 7974: 海外売上比率約 80% で円高は逆風、5/8 通期決算前のセンチメント悪化要因
メガバンク（三菱 UFJ 8306 / 三井住友 8316 / みずほ 8411）: 利上げ思惑で短期的に注目集めやすい