NISA でやってはいけない 7 つのこと — 損益通算・配当受取・米国株の落とし穴

新 NISA は強力な税優遇制度ですが、通常の特定口座と異なる制約があり、知らずに使うと「節税のはずが手取りが減る」という事故が起きます。本記事では NISA 利用者が陥りがちな 7 つの落とし穴を整理します。

① 損切り目的で NISA を使う

最大の落とし穴。NISA 口座は 損益通算ができず、損失の繰越控除も使えません。

特定口座で 50 万円の利益、NISA 口座で 30 万円の損失がある場合:

口座	通常	NISA を使った場合
特定口座 50 万円利益	利益 20 万円相当（30 万損益通算後）→ 課税	50 万円フル課税（4 万円税金）
NISA 30 万円損失	損益通算で相殺	損失は完全に切り捨て（救済不可）

値下がり中の銘柄を NISA で売って損切りは、税務上の救済が一切ない最悪ケースです。NISA は 値上がり期待が高い銘柄 に使う前提で運用すべき制度。

NISA 内の配当を非課税にするには、証券口座の 配当金受取方式 を 「株式数比例配分方式」 に設定する必要があります。

他の方式（配当金領収証方式、登録配当金受領口座方式、個別銘柄指定方式）にしていると、NISA 内の配当も自動的に課税口座扱い になり、約 20% の税金が引かれます。

これは口座開設時のデフォルト設定によっては「比例配分方式以外」になっていることがあるため、NISA で個別株や ETF を買う前に必ず証券会社サイトで確認 してください。

米国株の配当は、米国側で 10% の源泉徴収が先に行われます。

口座	米国 10% 源泉	日本 20% 課税	外国税額控除
特定口座	あり	あり（二重課税）	使える（米国 10% 分の一部を取り戻せる）
NISA 口座	あり	なし	使えない（NISA は外国税額控除の対象外）

つまり 米国の高配当株 / ETF を NISA で持つと、米国 10% 源泉税は完全に取られっぱなし。特定口座より税負担が重くなるケースもあるため、米国高配当株は NISA より特定口座の方が有利 という逆転現象が起きます。

ただし米国株でも 値上がり益狙い（無配 / 低配当の成長株）であれば NISA の非課税メリットが効くため、銘柄性質で判断する必要があります。

新 NISA は年 360 万円・生涯 1,800 万円。5 年で生涯枠を使い切る運用も理論上は可能（年 360 万円 × 5 年 = 1,800 万円）。

ただし 特定の 5 年間が高値圏だった 場合、その後の下落で長期損失を抱えるリスクがあります。ドルコスト平均法（時間分散）の効果が薄れるのがデメリット。

特に相場の高値圏で短期に枠を使い切るのは、心理的な後悔の原因になりやすい。5〜10 年かけて段階的に枠を埋める のが、再現性の高い積立スタイルです。

「配当利回り 5% の銘柄を NISA で買えば毎年 5% 非課税で受け取れる」という発想は危険。

NISA の非課税メリットは 値上がり益にも効くため、配当だけでなく 連続増配株 / 成長株 / インデックス との組み合わせで考えるべきです。

成長投資枠は個別株が買えるためデイトレも技術的には可能ですが、デイトレで NISA を使うのは 不経済です。

短期売買用の口座は特定口座、長期保有用の口座は NISA、と用途を分けるのが定石です。

2026 年度の税制改正要望で「売却枠の当年中復活」が議論されていますが、2026 年 4 月時点では未確定 です。

現行ルールは 「売却した枠は翌年 1 月 1 日に復活」。同じ年の中で売却 → 再投資のサイクルを回すことはできません。生涯枠が 1,800 万円に達した後で「売れば即日また使える」と勘違いすると、リバランスや銘柄入れ替えが詰まります。

改正の進捗は 毎年 12 月公表の税制改正大綱で確認してください。