清水建設 通期決算速報 — 純利益 +91.8%(1,266億)過去最高 + 大幅増配 +34円(72円)+ FY26 +29%(1,530億)強気 + 業績連動型株式報酬導入、株価 +10.7%(ザラ場 ¥3,544)

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1. 決算ハイライト

項目 実績 2/5 公表値 公表値比 前期実績 前年比
銘柄 清水建設(1803.T)
発表日時 2026/5/12(取引時間後、日本基準 連結)
2026 年 3 月期 通期(FY2025)
売上高 2 兆 0,578 億 20,100 億 +478(+2.4%) 19,443 億 +5.8%
営業利益 1,186 億 1,100 億 +86(+7.8%) 710 億 +67.1%
経常利益 1,223 億 1,110 億 +113(+10.2%) 716 億 +70.7%
親会社株主帰属純利益 1,266 億 1,100 億 +166(+15.1% 大幅上振れ) 660 億 +91.8%(過去最高、前期比ほぼ 2 倍)
包括利益 1,576 億 280 億 +462.4%
EPS 186.68 円 94.80 円 +96.9%
配当(実績) 72 円(中間 22 + 期末 50) 65 円 +7 円(+10.8%) 38 円 +89.5%(+34 円大幅増配)
来期(FY2026)配当予想 77 円(中間 38.5 + 期末 38.5) +5 円増配
営業利益率 5.8% 3.7% +2.1pt
ROE 13.8% 7.6% +6.2pt
自己資本比率 36.8% 34.1% +2.7pt
配当性向 38.6%(負ののれん除けば 40.5% 40.1% -1.5pt
純資産配当率(DOE) 5.3% 3.0% +2.3pt
1 株純資産 1,439.89 円 1,260.48 円 +14.2%

数値出典: 清水建設 2026 年 3 月期 決算短信(2026/5/12) / 同 決算説明資料 / 業績連動型株式報酬制度導入のお知らせ(2026/5/12)

2/5 Q3 短信時の上方修正値(純利益 1,100 億)からさらに +15% 上振れ着地(1,266 億)+ 大幅増配 +34 円(38 → 72 円、+89%)+ FY2026 営業利益 +29%(1,530 億)強気ガイダンス + 業績連動型株式報酬制度導入の 4 連発サプライズ株価は 5/11 終値 ¥3,131 → 5/12 ザラ場高値 ¥3,544(+13.2%)→ 5/12 終値 ¥3,465(+¥334、+10.7%)の急騰。同日発表の古河電気 +16.1% に次ぐ強い反応で、ゼネコン業界の構造的改善(手持工事採算改善 + 大型再開発受注ラッシュ)を市場が一気に織り込む形に。

2. サプライズ要因の内訳

一過性要因

  • 投資有価証券売却益 +881.7 億(前期 393.8 億から +487.9 億の大幅増): 政策保有株式縮減計画の継続執行
  • 負ののれん発生益 +59.3 億: **新規連結子会社「あおみ建設株式会社」**取得関連、取得価額 < 純資産で発生
  • 減損損失 -244.5 億(前期 32.1 億から +212.5 億の大幅増): 米国不動産子会社の賃貸オフィス減損(Q3 で 220 億計上分含む)

構造的要因(ここが本質

  • 当社建設事業 セグメント利益 +60.7%(906 億): 国内建築工事の 手持工事採算改善 が直撃
  • 完成工事総利益 1,575 億 +44.3%(当社個別、引当金繰入額・取崩額調整後)
  • 大型再開発工事の進捗: 内幸町一丁目 + 赤坂七丁目等の大型案件
  • 手持工事の採算性改善 + 受注時採算の期首想定超過で利益率底入れ
  • 「その他」セグメント利益 +22.4%(305 億): 国内 + 海外建設子会社の工事採算改善
  • 政策保有株式の継続縮減: ROE 改善の構造要因

事前予測との比較

preview レポートなし(直前 preview を作成していなかったため、純粋な事後分析)。

2/5 Q3 短信時の上方修正値との比較:

  • 売上 20,100 → 20,578 億(+2.4% 上振れ)
  • 営業利益 1,100 → 1,186 億(+7.8% 上振れ)
  • 純利益 1,100 → 1,266 億(+15.1% 大幅上振れ) ← 投資有価証券売却益の追加実現 + 負ののれんの貢献
  • 配当 65 → 72 円(+7 円さらに増額) ← 業績連動方針通り、Q4 末の業績で追加上振れ

教訓: ゼネコン業界の手持工事採算改善は、Q3 で既に上振れ + Q4 でさらに上振れ着地の構造。同業 大林組(1802.T) / 鹿島建設(1812.T) / 大成建設(1801.T) でも同様パターンの可能性 → ゼネコン 4 強の決算チェックがセクター戦略として重要。

3. セグメント別業績

セグメント FY25 売上 前年比 FY25 利益 前年比
当社建設事業 1 兆 4,774 億 +7.0% 906 億 +60.7%
当社投資開発事業 531 億 -0.8% 167 億 -0.8%
道路舗装事業(日本道路) 1,683 億 +2.5% 105 億 +7.0%
その他(エンジニアリング + グリーンエネルギー + 建物ライフサイクル + 海外子会社) 4,892 億 -1.5% 305 億 +22.4%

牽引した事業

  • 当社建設事業 +60.7% 大幅増益(906 億): 国内建築工事の 完成工事総利益増加(+44.3%) が直撃、手持工事採算改善 + 開発物件売却による開発事業等総利益増加
  • その他セグメント +22.4% 増益(305 億): 国内・海外建設子会社の工事採算改善
  • 道路舗装(日本道路)+7.0%: 完全子会社化済、安定貢献

足を引っ張った事業

  • 当社投資開発事業 -0.8%: 開発物件の売却タイミング差
  • 海外不動産(米国)の減損 244.5 億: コロナ後オフィス需要減 + 金利上昇で評価減

重要な構造変化

  • 新規連結子会社化: あおみ建設株式会社(海洋土木専門)→ 負ののれん +59.3 億
  • 業績連動型株式報酬制度(BIP 信託)導入(2026/5/12 取締役会決議、6/26 株主総会付議):
    • 対象: 取締役 + 執行役員(非居住者除く)
    • 信託金: 上限 6 億円 × 対象期間年数(取締役分 3 億 × 年数)
    • 信託期間: 2026/8 〜 2027/8(1 年間、現行中計残存期間)
    • 信託銀行: 三菱 UFJ 信託銀行(共同受託 日本マスタートラスト信託銀行)
    • 業績連動: 70-130% 変動、ROE + 中期 KPI 評価
  • 政策保有株式縮減(2024/11/12 取締役会決議目標達成中):
    • 2025 年度売却: 39 銘柄 1,091 億(累計 2018 年度〜120 銘柄 3,178 億)
    • 2026/3 末上場株式: 93 銘柄(2018/3 187 銘柄から大幅縮減)
    • 連結純資産比率: 24.4%、売却合意済除けば 9.1%
    • 2027/3 末目標: 20% 以下(売却合意含めれば 10% 以下)
    • 2029/3 末目標: 10% 以下

4. ガイダンスと中計

FY2026(2027 年 3 月期)通期予想 — 営業利益 +29% 強気

項目 FY26 予想 FY25 実績 増減 増減率
売上高 2 兆 3,100 億 20,578 億 +2,522 +12.3%
営業利益 1,530 億 1,186 億 +344 +28.9%
経常利益 1,480 億 1,223 億 +257 +21.0%
親会社純利益 1,300 億 1,266 億 +34 +2.7%
EPS 191.40 円 186.68 円 +4.72 +2.5%

注: 純利益 +2.7% は控えめだが、これは特別利益(投資有価証券売却益 881.7 億 + 負ののれん 59.3 億)の剥落が大きい。実力ベース(営業利益・経常利益)は +29% / +21% の強気ガイダンス

来期見通しのコメント

  • 防災・減災 + 国土強靭化推進等を背景に公共投資は堅調推移見込み
  • 海外経済の不確実性が民間設備投資に与える影響
  • 建設コスト上昇傾向の継続 + 人手不足の一層の進行等の懸念材料
  • 中東情勢や米国通商政策の動向 + 金融資本市場の変動の影響注視

FY2026 有利子負債目標

  • 連結: 7,200 億以内(前期 5,674 億から +1,526 億、設備投資・M&A 加速の見込み)
  • 単体: 6,000 億以内(前期 4,783 億から +1,217 億)

配当方針 — DOE 5.3%、+34 円大幅増配 + 来期 +5 円増配

配当(円) 中間 / 期末 配当性向 DOE
FY2024 38 17.5 / 20.5 40.1% 3.0%
FY2025 実績 72 22 / 50 38.6%(負ののれん除け 40.5%) 5.3%
FY2026 予想 77 38.5 / 38.5 40.2% (継続)

配当方針(明示):

  • 長期的発展の礎となる 財務体質の強化と安定配当を基本方針
  • 1 株あたり配当金の下限を年 20 円
  • 成長により稼得した利益を 連結配当性向 40% を目安に還元
  • 負ののれん発生益はキャッシュインを伴わないため、配当算出から除外(→ 実質配当性向 40.5%

同日発表「業績連動型株式報酬制度」の意義

  • 取締役・執行役員の業績向上意欲を高め、株価変動リスク・リターンを株主と共有
  • 持続的成長 + 中長期企業価値向上への貢献意識を高める
  • 業績連動係数 70-130%(ROE + 中期 KPI 評価)
  • 株主と経営陣のインセンティブ整合で長期的株価意識経営を加速

5. 株価反応 — +10.7% 急騰、ザラ場高値 ¥3,544(+13.2%)

取引時間中の値動き

  • 5/8(金)終値: ¥3,048
  • 5/11(月)終値: ¥3,131(決算前日に +2.7% 期待先行)
  • 5/12(火、決算日、取引時間後発表):
    • 寄り付き直後から決算内容を好感
    • ザラ場高値 ¥3,544(前日比 +¥413、+13.2%)
    • 終値 ¥3,465(前日比 +¥334、+10.7%)

市場が好感した点

  1. 純利益 +91.8% 過去最高(1,266 億)、前期比ほぼ 2 倍
  2. 2/5 公表値から +15.1% さらに大幅上振れ: 期末の業績で追加サプライズ
  3. 大幅増配 +34 円(38 → 72 円、+89%)+ 来期 +5 円増配(77 円): DOE 5.3% の高水準
  4. FY2026 営業利益 +28.9% 強気ガイダンス(1,530 億): 手持工事採算改善トレンド継続
  5. 業績連動型株式報酬制度導入: 経営陣 + 株主のインセンティブ整合、ガバナンス強化シグナル
  6. 政策保有株式縮減: 39 銘柄 1,091 億売却、2029/3 末までに 10% 以下目標
  7. 当社建設事業 +60.7% 増益: ゼネコン業界の構造的改善が直撃
  8. 新規子会社あおみ建設で負ののれん +59 億: バリュー取得のディスカウントが評価

5 月発表セクター比較(時間外含む)

銘柄 時間内反応 時間外/翌日 総合評価
古河電気(5801.T) FY 通期 +16.1% ストップ高 強気 ▲▲
清水建設(1803.T) FY 通期 +10.7% (発表は取引時間後) 強気 ▲▲
川崎重工(7012.T) FY 通期 +4.2% やや強気 ▲
資生堂(4911.T) Q1 -1.3% PTS +5.3% やや強気 ▲
KDDI(9433.T) FY 通期 +0.4% PTS +0.6% 中立 ◆
三菱重工(7011.T) FY 通期 -4.1% やや弱気 ▼

清水建設は古河電気に次ぐ 5/12 強気評価銘柄。ゼネコン業界の構造的改善 + 大幅増配 + 株式報酬導入の 3 重材料で短期過熱気味だが、内容の良さが支える。

想定される明日(5/13)以降の動き

  • 5/13 寄り付きで +10.7% 終値水準近辺でスタート、ただし上ヒゲ ¥3,544 を確認しているため上値追いには注意
  • 次のレジスタンス: ¥3,544 → ¥3,600 帯
  • 下値サポート: ¥3,400 帯(5/12 引け値水準)
  • 次のカタリスト:
  • 直近の株価 / 信用買残 / 空売り状況はデータプロバイダーで個別確認推奨

6. ポジティブ要因

  • 純利益 +91.8%(1,266 億)過去最高、前期比ほぼ 2 倍
  • 2/5 公表値から +15.1% 大幅上振れ
  • 大幅増配 +34 円(38 → 72 円、+89%) + 来期 +5 円増配(77 円)
  • DOE 5.3%(前期 3.0% から +2.3pt 改善)
  • 当社建設事業 +60.7% 増益(906 億) ← ゼネコン構造改善が直撃
  • 完成工事総利益 +44.3%(当社個別、引当金調整後)
  • 手持工事採算改善 + 大型再開発受注ラッシュ継続
  • ROE 13.8%(+6.2pt) ← 中計目標を大幅超過
  • 自己資本比率 36.8%(+2.7pt) ← 財務健全化
  • FY2026 営業利益 +28.9%(1,530 億)強気ガイダンス
  • 業績連動型株式報酬制度導入: 株主 × 経営陣のインセンティブ整合
  • 政策保有株式縮減: 39 銘柄 1,091 億売却、2029/3 末までに 10% 以下目標
  • 負ののれん +59 億(あおみ建設取得): バリュー取得
  • 包括利益 +462.4%(1,576 億): 投資先評価益等の積み上げ

7. 懸念要因

一過性

  • 投資有価証券売却益 881.7 億: FY26 では大幅減(基本年率 200-300 億ペース想定)
  • 負ののれん +59 億: 一過性、再現性なし
  • 包括利益 +462% は特別要因に大きく依存

継続的

  • 減損損失 244.5 億(前期比 +212 億の大幅増): 米国不動産子会社の継続評価減リスク
  • 建設コスト上昇傾向の継続: 建設資材 + エネルギー価格高止まり + 人手不足による労務費上昇
  • 海外経済の不確実性: 民間設備投資への影響
  • 中東情勢: 物流・原材料コスト圧迫リスク
  • 米国通商政策: 海外事業への影響
  • 政策保有株式売却の長期化: 2027 + 2028 年度かけて実施で進捗緩やか
  • FY26 純利益 +2.7% は控えめ(特別利益剥落の影響、ただし実力ベースは +29% / +21%)
  • 5/12 +10.7% 急騰で短期過熱感: ザラ場上ヒゲ ¥3,544 確認で利確売り懸念
  • ゼネコン業界の周期性: 大型再開発の谷間期はトップライン減速リスク

8. 投資家が取れる戦略(3 派併記)

私は投資アドバイザーではない。以下は運営者個人の整理であり、最終判断は読者ご自身の責任で。

買い増し派(ゼネコン構造改善 + 大幅増配で確信)

  • 手持工事採算改善 + 大型再開発受注 + DOE 5.3% 高配当 + 株式報酬導入で長期成長 + 株主還元志向の組み合わせ
  • ただし 5/12 +10.7% 急騰直後 + ザラ場上ヒゲ ¥3,544 確認で短期過熱感
  • 5/13-14 のディップ ¥3,300-3,400 帯でエントリ検討
  • ポジションサイズは平常時の 1/2 程度
  • 損切ライン: ¥3,000 割れ(5/8 ¥3,048 水準まで戻ったら一旦撤退)
  • 投資ホライズン: 2027/3 末政策保有株 20% 以下 + 2029/3 末 10% 以下目標達成、ROE 13% 超維持

様子見派(次の四半期まで継続性を確認)

  • Q1 決算(8 月)で手持工事採算改善の継続性 + FY26 +29% への進捗確認
  • 同業 大林組(1802.T) / 鹿島建設(1812.T) / 大成建設(1801.T) との相対比較
  • PER は来期 EPS 191.40 円ベースで ¥3,465 ÷ 191 = 18.1 倍(ゼネコン業界平均 12-15 倍と比較)
  • PBR は 1 株純資産 1,439.89 円から ¥3,465 ÷ 1,440 = 2.41 倍
  • 政策保有株式縮減 の続報 + 中期計画更新待ち

利確 / ヘッジ派(既保有者の益出し)

  • 5/12 +10.7% 急騰 + ザラ場上ヒゲ ¥3,544 確認は絶好の利確機会
  • 段階的利確: 5/12 引けで 1/3、5/13 寄り付きで 1/3、5/16 終わりで 1/3
  • DOE 5.3% + 増配トレンドは継続なので、配当狙いの長期コア保有は維持
  • ヘッジ手段: プットオプション(IV 急騰で割高、コスト確認)、信用売り(空売り 余力確認)

9. ざっくり結論

  • サプライズの質: 純利益 +92% 過去最高 + 2/5 公表値 +15% 大幅上振れ + 大幅増配 +34 円 + FY26 +29% 強気ガイダンス + 業績連動型株式報酬導入の 4 連発サプライズ
  • ガイダンスの方向性: FY2026 営業利益 +28.9%(1,530 億)+ 経常 +21.0%、純利益 +2.7% は特別利益剥落の影響だが実力ベースは強気
  • 株価の織り込み度: +10.7% で材料一気織り込み、5/13 以降は ¥3,300-3,500 帯でのレンジ形成 の可能性、上ヒゲ ¥3,544 が短期天井
  • 次の四半期までの確認ポイント: 手持工事採算改善の継続性、大型再開発受注の進捗、政策保有株式縮減、米国不動産減損の沈静化

次のイベントまでの注目ポイント

  • 2026/6/26 第 124 期定時株主総会: 業績連動型株式報酬制度の決議
  • 2026 年 8 月 Q1 決算(FY2026 Q1) で:
    • 手持工事採算改善の継続性
    • 大型再開発の進捗
    • 米国不動産減損の追加発生有無
    • FY26 営業利益 1,530 億への進捗(Q1 累計 300 億目安)
  • 同業 大林組(1802.T) / 鹿島建設(1812.T) / 大成建設(1801.T) の決算反応比較
  • 政策保有株式縮減 の進捗開示
  • 次期中期経営計画(2027/3 中計終了後)の検討状況

最終判断は読者ご自身の責任で。本記事は決算発表直後の速報的整理であり、投資助言ではない。運営者個人のリサーチ記録。ゼネコン業界は手持工事の長期受注 → 完成のラグがあり、業績変動が顕著なため、ポジションサイズは慎重に。

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任天堂(7974)FY2026 本決算速報・Switch 2 国内 +¥10,000 値上げ + Switch Online +25% 値上げ同時発表 — 営業利益 ▲2.7% 会社予想微未達、来期売上 ▲11.4% / 純利益 ▲26.9% 保守、PTS ▲5.2% ¥7,268(東証終値 ¥7,667)

任天堂(7974)が 2026/5/8 15:30 引け後に FY2026/3 本決算 + 価格改定プレスリリースを同時発表。売上 +98.6%(2兆3,130億)倍増、経常 +45.6% / 純利益 +52.1% でコンセンサス上振れも、営業利益 +27.5% は会社予想 ▲2.7% 微未達。Switch 2 累計 1,986万台で想定 2,100-2,200万台未達。同時に国内 Switch 2 を 5/25 から ¥49,980 → ¥59,980(+¥10,000、+20%)に値上げ、Switch Online は 7/1 から +25%、海外 Switch 2 は 9/1 から +$50 等値上げ。FY2027/3 予想は売上 ▲11.4% / 経常 ▲20.7% / 純利益 ▲26.9% の保守ガイダンス(値上げ効果含む)。配当性向方針 33% → 60% 上方変更、来期予想 162円で当期 ▲26% 減配。株価 5/8 東証終値 ¥7,667(+3.55%)→ PTS 一時 ¥7,268(▲5.20%)。

#ゲーム #決算速報 #配当ショック #FY2026 #ガイダンス慎重
任天堂
📊 決算速報 5016.T

JX金属 通期決算速報 — 修正値上振れ +55%増益も来期 31→20円 減配で PTS -12% 急落

JX金属(5016.T)通期決算速報。売上 8,846億 +23.7% / 営業利益 1,750億 +55.5% / EPS 112.94 円 +53.6% で 2/10 修正値を +12〜16% 上振れ着地。しかし来期 FY2027 配当 31→20 円 (-35.5%) の大幅減配 + 配当性向 27→16% への引き下げで PTS -12.4%(¥5,720→¥5,013)急落。銅市況ピークアウト想定 + ひたちなか工場(HBM/AI 半導体)への先行投資が方針変更の背景。

#半導体 #AI・生成AI #決算速報
JX金属
📊 決算速報 6702.T

富士通決算速報 2026/04/28 — 親会社純利益 +104.5% で 2 倍超、年配 28→50 円大幅増配 + 来期 55 円・配当性向 30.1% 大台、PTS は -3.20%

通期 売上 3 兆 5,029 億円 (-1.3%) / 営業益 3,483 億円 (+31.4%) / 親会社純益 **4,494 億円 (+104.5%)** で 2 倍超。新光電気工業売却益 1,425 億円が大きいが、**調整後営業益 +27.1%・調整後純益 +23.8% で実態も改善**。**配当 28→50 円の大幅増配(+78.6%)+ 来期 55 円予想で配当性向 30.1% 大台**。来期 純益 -31.0% は売却益剥落の一過性、調整後純益 +7.3%。**引け後 PTS は -3.20%(3,575 円)でマイナス反応**。

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富士通